Y-PORT事業

市民・企業の力、価値の共有
Y-PORT事業(Yokohama Partnership of Resources and Technologies)

公民連携に基づいた企業の海外ビジネス展開支援

横浜市は平成23年1月 より庁内のハブ組織として国際技術協力課を立ち上げ、公民連携による海外ビジネス展開支援を進めている。その背景として、


  • ・市内には新興国などの都市課題を解決できる技術を持ち、海外への進出意欲の高い企業が多い。一方、その支援を行う行政側の窓口がなかった。
  • ・本市には、これまでの都市化の過程で生じた環境問題を解決する過程で様々な知見・ノウハウが蓄積されており、海外からその活用を強く望まれている。
  • ・企業との連携、市民との幅広い活動など、自治体ならではの取組を行ってきた多くの実績を持つ。
  • ・横浜市は、半世紀に及び諸外国との都市間交流を推進してきており、特にアジアの都市間ネットワーク (CityNET)を25年間主導するなど、国内外から 高い評価を得ている。

    • Y-PORT事業を中心に相手国都市と政府・民間企業とをつなぐY-PORT事業の現行代制

    ・事業立ち上げ経緯

    平成23年1月　共創推進室に国際技術協力担当を配置
    平成23年5月　国際技術協力課を設置

    庁内・外部機関のハブ組織として立ち上げ

    Y-PORT事業の特色

    • 都市間連携を主体とした事業の遂行。
      セクター別でなく、一体的な面的整備をめざす
    • 地方自治体としての総合力を発揮するための仕掛け。
    • 幅広いメニューでの取り組み。
      技術協力と都市プロモーションの組み合わせ
    • 企業との対話の重視。
      (Y-PORT共創ワーキング、企業連携、Y-PORTフロント)
    • 外部組織(国、援助機関、国際機関)との連携の重視。
      JICA、JBIC、ADB、世銀などとの連携